起業と税金


あなたがもしこれまで専業主婦で収入がなかったり、OLとして会社に雇われていたのであれば、あまり税金について考えたことが無いかもしれません。でも、起業してビジネスを始めたら、個人事業でも法人であっても、様々な税金が生じてきます。まずは、いつ、どのような税金がかかるのかを知っておきましょう。

 

 個人にかかる税金

税  金 内  容
所得税(国税)  1月1日~12月31日の期間で計算し、翌年の2月16日~3月15日までに確定申告をして所得金額に応じて税金を納めます。
住民税(地方税)  前年の所得に応じてかかる「所得割」と、均等額でかかる「均等割」とがあります。所得税の確定申告をすれば特に申告の手続きは必要ありません。
事業税(地方税) 所得金額に応じてかかります
 源泉所得税(国税)  従業員を雇っている場合や、個人事業主の講師やデザイナー、税理士さんなどにお仕事を依頼した時など、事業者が源泉所得税を一時的に預かって納めることが必要になります。
消費税  課税事業者となった場合に、1月1日~12月31日の期間に「売り上げ時にお客様から預かった消費税」から「仕入れなど経費で支払った消費税」を差し引いた金額を計算し、翌年3月末日までに納めます。

 

 

法人にかかる税金

税  金 内  容
法人税(国税) 決算日の翌日から2か月以内に確定申告し、所得金額に応じて税金を納めます。
住民税(地方税) 資本金等の金額区分に応じてかかる「均等割」と法人税額に応じてかかる「法人税割」とがあります。事業所のある都道府県および市町村に申告します。
事業税(地方税) 所得に応じて税金がかかり、事業所のある都道府県に申告します。
源泉所得税(国税) 従業員の給与や社長の報酬、個人事業主の講師やデザイナー、税理士さんなどにお仕事を依頼した時など、事業者が源泉所得税を一時的に預かって納めることが必要になります。
消費税  課税事業者となった場合に、1月1日~12月31日の期間に「売り上げ時にお客様から預かった消費税」から「仕入れなど経費で支払った消費税」を差し引いた金額を計算し、翌年3月末日までに納めます。

 

上記以外にも、固定資産税や受取利息に対しての税金などがあります。

より具体的な内容については税理士さんなどにご相談ください。

 

 

投稿者

永田洋子
株式会社PLUS-Y 代表取締役
女性専用レンタルサロンみずいろ会館オーナー
内閣府 男女共同参画局の女性のチャレンジ支援賞を受賞(2016年)。

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