ひとを雇った時に必要な手続き・届出


ひとりで起業した方でも事業を大きくしていく時には、ひとを雇う必要が生じます。ひとを雇う時に必要な手続きや届出には以下のようなものがあります。

 

●労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤中に従業員が事故や災害にあった際に従業員本人または遺族に対してお金が支払われる制度です。

正社員でなくても、パートやアルバイトなど従業員を一人でも雇ったら労災保険に加入することになります(一部例外もあります)。

手続きは「労働基準監督署」で行います。

参考URL:労災保険情報センター 労働保険新規加入の手続

 

●雇用保険

雇用保険とは、従業員が失業した時に再就職するまでの一定期間にお金を受け取ったり、職業訓練などが受けられる制度です。

1週間に20時間以上の労働時間で、31日以上の雇用見込みがある人を雇った場合には雇用保険に加入する義務があります。

手続きは「公共職業安定所(ハローワーク)」で行います。

参考URL:厚生労働省 労働保険の成立手続

 

●社会保険(健康保険・厚生年金保険)

株式会社などの法人もしくは個人事業で5名以上の従業員がいる場合は、健康保険や厚生年金保険の加入手続きが必要になります(個人事業で5人未満や、飲食業などの一部のサービス業は5人以上でも加入は任意となります)。

また、採用した従業員が
①従業員の雇用期間が2か月以上
②1か月の所定労働日数・労働時間ともにその事業所の通常の労働者のおおむね4分の3以上

に当てはまる場合は、雇用の日から5日以内に、所轄の「年金事務所」へ届出が必要です。

参考URL:日本年金機構 事業所が健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険の適用を受けようとするとき

参考URL:日本年金機構 従業員を採用したときの手続き

 

●税金関連

税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。

なお、雇用人数が10人以下の場合、「源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書」を一緒に提出しておくと、従業員の給与支払い時に預かった源泉所得税を年2回の納付で済ませることができます。

参考URL:国税庁 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

参考URL:国税庁 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

 

 

投稿者

永田洋子
株式会社PLUS-Y 代表取締役
女性専用レンタルサロンみずいろ会館オーナー
内閣府 男女共同参画局の女性のチャレンジ支援賞を受賞(2016年)。

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